地域航空ネットワークの形成（概論）

１　施策の背景

（１）地形上の課題

北海道は、日本全体の約２２％を占める広大な面積に、人口や産業が分散しており、道内の地方都市間の移動に係る時間は、他県と比較して非常に長いものとなっていることから、良好な高速交通ネットワークの形成が求められており、ネットワークの形成にあたっては、多様な交通機関による総合的なネットワーク整備が必要であります。

（２）地域振興上の課題

広い北海道における地域の活力を高め、道内の均衡ある発展を図ることを目的として、昭和６３年に策定されました北海道新長期総合計画において、「地域生活経済圏」が設定されまして、現在進められている第３次長期総合計画においても、施策の推進が明記されております。

内容としては、都市と農山漁村との結びつきを強め、ともに発展し、地域の産業の振興を図り、高まっていくさまざまな生活ニーズを満たす地域的なまとまりとして、「道南圏」「道央圏」「道北圏」「オホーツク圏」「十勝圏」「釧路・根室圏」の６つの「地域生活経済圏」を形成することとしています。

これら６つの地域生活経済圏が、互いに影響しあいながら、それぞれが特色豊かに発展していくことにより、北海道全体の発展へつながっていくわけでありますが、そのためには、圏域内の交流促進はもちろんのこと、互いの圏域間における地域間交流を促進していく必要があります。

２　道内における高速交通ネットワークの現状

北海道の高速交通ネットワークについては、ＪＲ、高速道路、航空のいずれもが、大都市札幌と地方に結ぶ形で集約されており、旭川、函館、釧路などの地方都市間同士の移動には、まだまだ時間を要しております。

	高規格道路幹線路線図	ＪＲ路線網

※図面は拡大できます。

また、高速道路や空港などの整備状況から、道内において、将来に渡り高速交通機関のサービスが受けられない地域が残ることが予想されます。

３　施策「地域航空ネットワークの形成」について

このような現状から、道内各地において広域観光の促進やビジネスチャンスの拡大など、地域の均衡ある発展に資するための有効な手段として、地域間の時間距離を大幅に縮めることのできる地域航空の導入が期待されております。

このことから、道では「地域航空ネットワークの形成」として、道内の高速交通ネットワークの一翼を担う交通機関として、地域航空の導入を施策としてとり進めてきております。

４　施策の内容と効果

（１）既存空港活用型ネットワーク

道内の地方空港（函館、旭川、釧路、女満別等）間を結ぶ地域航空路線を開設し、各圏域間の時間距離を大幅に縮め、地方中核都市間の半日交通可能圏を拡大します。

（２）新空港活用型ネットワークの形成

高速幹線交通網が整備されても交通サービスが不十分な高速交通空白地域に空港を建設し、道央圏と結ぶ地域航空路線を開設し、時間距離を大幅に短縮し、道央圏への半日交通可能圏、首都圏への1日交通可能圏の全道への拡大を目指します。

※高速交通空白地域

既存空港までのアクセスに90分以上必要であり、かつ道央圏までのアクセスに120分以上かかる地域。道では、道内の6地域を高速交通空白地域として設定しており、地域航空の導入を進めている。

※半日交通可能圏

6時間程度の行程（往復4時間、会議・業務は2時間）で移動が可能な範囲

※1日交通可能圏

12時間程度の行程（往復8時間、会議・業務は4時間）で移動が可能な範囲

（３）施策の効果

○地域の利便性向上

移動時間が大幅に短縮されることにより、移動による負担が軽減されるなど、地域の皆様の利便性が向上します。

○社会経済活動範囲の拡大

路線開設に伴う交流人口の増加により、ビジネスチャンスの拡大や広域観光の促進が図られます。
またコンサートなどのレジャーや、スポーツ・文化活動へ参加しやすくなることにより、地域の社会経済活動が活性化されます。

○地域医療の充実

道央圏や地方中核都市における高度医療期間との連携を図ることにより、地域の医療サービス向上が図られます。

○空港を核とした地域振興

空港建設に伴う新たな産業・雇用の創出により、地域に様々な経済効果が生れます。

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